普代の漁師もお世話になっているパチンコですが、
パチンコ業界の認識は「パチンコ店は、人々の希望と元気を与える必要な社会的インフラ」と自分たちのことを認識しているそうで被災した東北へ関東の電力を送るため＆東北での電力所用の不足を補うための節電に協力しないようです。
パチンコ業界が無駄に電力を消費することで計画停電地域が拡大し、工場等の営業に支障が出ることで復興支援活動が遅れることになります。
日本を代表するテーマパークのディズニーランドも休業し、サッカーも開幕延期、野球も延期が決定している中、パチンコ大手の対応はひどいものです。
ダイナムホールディングスの方針
http://www.dynam-holdings.co.jp/em_info/pdf_data/20110316_01.pdf
パチンコ・パチスロの市場規模は２１兆円です。
パチンコを禁止する条例を作る運動を展開する必要があるのではないでしょうか？
21兆円の内需需要の一部が東北に向かうだけで復興はかなり早まるはずです。
被災地の事を顧みず、
自分の利益だけを追求するパチンコという法律的にもグレーゾーンの
賭博をする人は非国民といってもいいのではないでしょうか。
パチンコ業界の認識は「パチンコ店は、人々の希望と元気を与える必要な社会的インフラ」と自分たちのことを認識しているそうで被災した東北へ関東の電力を送るため＆東北での電力所用の不足を補うための節電に協力しないようです。
パチンコ業界が無駄に電力を消費することで計画停電地域が拡大し、工場等の営業に支障が出ることで復興支援活動が遅れることになります。
日本を代表するテーマパークのディズニーランドも休業し、サッカーも開幕延期、野球も延期が決定している中、パチンコ大手の対応はひどいものです。
ダイナムホールディングスの方針
http://www.dynam-holdings.co.jp/em_info/pdf_data/20110316_01.pdf
パチンコ・パチスロの市場規模は２１兆円です。
パチンコを禁止する条例を作る運動を展開する必要があるのではないでしょうか？
21兆円の内需需要の一部が東北に向かうだけで復興はかなり早まるはずです。
被災地の事を顧みず、
自分の利益だけを追求するパチンコという法律的にもグレーゾーンの
賭博をする人は非国民といってもいいのではないでしょうか。
2 コメント:
同意します。偽装在日朝鮮人と韓国人が経営者が殆どのパチンコ業界と癒着する利権官僚、民主党議員など処罰するべきです。また社会悪なパチンコは営業禁止全て廃止！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110311-00000802-san-pol
首相も外国人から違法献金「外国籍とは承知していなかった」
産経新聞 3月11日(金)22時48分配信
菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成１８年と２１年に在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが１１日、分かった。首相は同日午前の閣僚懇談会などで献金の事実を認めたが、続投する意向。外国人からの献金受領は政治資金規正法で禁じられており、前原誠司前外相が在日韓国人からの違法献金を認め６日に外相を引責辞任したばかり。首相はますます窮地に追い込まれた。
首相は１１日の参院決算委員会の冒頭、献金受領を認めた上で「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とはまったく承知していなかった」と釈明。「外国籍であることが確認されたら全額を返金したい」と述べた。
これに先立つ閣僚懇談会でも首相は「これからも精いっぱい頑張っていきたい。みなさんにご理解いただきたい」と述べ、続投する考えを強調した。
草志会の政治資金収支報告書によると、献金したのは横浜市に住む男性会社役員。首相が民主党代表代行だった１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円をそれぞれ受領。副総理兼国家戦略担当相だった２１年１１月にも１万円を受け取り、受領総額は計１０４万円に上る。
献金者名はいずれも「通名」とみられる日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。男性は元年５月から２０年６月まで在日韓国人系の「旧横浜商銀信用組合」（現中央商銀信用組合、横浜市）の非常勤理事を務めていた。現在はパチンコ店を経営する会社などの代表取締役。
政治資金規正法は２２条で、外国勢力の政治への影響を排除するため「何人も外国人、外国法人から政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
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